退職届・退職願、会社都合の退職の場合
会社を辞める時に提出する退職届・退職願。自主退社でなく会社の都合で退職する時も必要なのか。パートやアルバイト、定年の場合はどうなのかをまとめました。
会社都合で退職する場合
会社都合退職の場合退職届はいらない
通常、会社の都合で退職する場合は退職届は必要ありません。
まず、「一身上の都合」による自己退職届が提出されていると「自己都合退職」扱いになります。ですので失業手当の給付も遅くなりますし、退職金の額にも影響を与えます。
会社都合の退職にもかかわらず、会社側が退職届の提出を求めた場合、二つほど理由が考えられます。一つは自主退職ということにして、万が一の訴訟などを避けるため。さらに会社の評判の低下などを防ぎたい場合もあります。もう一つは、退職理由があなたの不祥事による解雇で、あなたの次の就職が不利にならぬように自己都合退職にして、経歴に傷がつかないよう配慮している場合などです。
求められたらどうする？
会社都合の退職の場合は、通常「解雇通知書」などを受け取ることで退職書類のやり取りは完了します。にもかかわらず「退職届」の提出を求められたらどうすればいいのでしょうか。
たとえばあなたが不正を働いて解雇になったときに「自己都合退職」にして再就職がしやすくなるように「退職届」を提出するように勧めてくれる場合もありますが、そうでなければ会社の保身のために退職届の提出をさせて「自己都合退職」にしようとする場合も考えられます。退職届を求められても安易に書くことは控え、どうして「退職届」を求められているのかをしっかり見極めましょう。
どうしても退職届を出す場合には、一身上の都合とは書かずに「事業部門の縮小のため」「退職推奨にともない」など退職せざるを得ない理由を書き入れるようにします。退職届は証拠として残るので「会社の都合で退職した」ことをはっきりさせておく必要があります。会社都合退職の場合は、会社に求められても決して安易に退職届を提出してはいけません。
パートやアルバイト、契約社員または定年退職の場合は？
パートやアルバイト雇用の場合、雇用主から求められなければ退職届・退職願は不要になります。
ただし、契約社員の場合は話が別。契約社員（または派遣社員）は契約期間があらかじめ決められています。期間満了を待たず退職するときには、退職届が必要になるので注意が必要です。
定年退職の場合
定年退職の場合で退職届を求められたら、表題を「定年退職届」とします。パソコンでも手書きでもどちらでもOKです。縦書き、横書きとも形式は通常の退職届と同じですが、表題と本文が違ってきます。さらに退職後の連絡先を付け加えてもいいでしょう。
横書きなら表題の次に宛名、本文は○月○日で満〇〇歳になることを明記し、「会社規定により定年退職をさせていただきます」とします。さらに、本文の次に「退職後の連絡先」として自分の住所、電話番号などを記しておき（省いても可）、最後に所属部署名と名前で締めくくります。
